那須塩原市議会 2022-09-09 09月09日－06号
観光事業者の方、宿泊事業者の方、大学教授、弁護士といった学識経験者を構成メンバーとして、法定外目的税検討委員会を設立しておりまして、議論を進めているところであります。
観光事業者の方、宿泊事業者の方、大学教授、弁護士といった学識経験者を構成メンバーとして、法定外目的税検討委員会を設立しておりまして、議論を進めているところであります。
(5)市独自の宿泊事業者向け認証制度の現状と課題について伺います。 ○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
(4)宿泊事業者のＰＣＲ検査実施状況と今後についてお伺いいたします。 (5)法定外目的税の検討状況についてお伺いいたします。 (6)塩原視力障害センター跡地活用についての考えをお伺いいたします。 (7)今後の観光業に対する取組をお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員の質問に対し答弁を求めます。 産業観光部長。
これにつきましては、飲食店も、後は宿泊事業者、そちらのほうでも使えますので、こちらのほうを活用していただきたいというふうに思っているところです。 ○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員） 了解をいたしました。
令和３年度一般会計予算の主な事業を見ますと、まだ終息の兆しが見えない新型コロナ感染症対策として、感染予防や感染拡大防止のための新型コロナウイルスワクチン予防接種事業や市民及び宿泊事業者、高齢者施設及び高齢者施設従事者などへのＰＣＲ検査事業、感染症対策取組認証制度事業、小中学校の感染症対策事業、商店街振興支援、民間保育施設運営支援など多岐にわたる事業が計上されています。
（邉見 隆産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（邉見隆） 先ほど市長のほうから話があったように、市独自の支援といたしまして、売上げ減少事業者への支援金あるいは固定経費の一部を補助する家賃補助を行いましたけれども、今回は企業要望が多かったリースに対する補助あるいは新たな働き方対策としてテレワークに対する実証事業を、今宿泊事業者が減っておりますので、このところとコラボをしながら行っております。
(3)の入湯税の増税分に代わる新税創設の進捗状況ということで、宿泊事業者の代表者の方を委員とする検討委員会、それから度々答弁がありましたが、総務省など国との相談をさせていただいております。 まだ制度設計中ですので、詳細まだ決まっているわけじゃないんですけれども、これ、私の感覚ですよ。感覚としては、増税分とそう変わりのない負担にとどめられればいいかな、金額的な意味とかですよ。
本市が昨年３月に運用を始めてきました新型コロナウイルス対策の罹災特別資金、こちらにつきましては、観光業では市内では２つの宿泊事業者が利用しているといった状況でございます。件数が少ないような気がしますけれども、こちらは本市でこの資金を運用した後に、その後、栃木県のパワーアップ資金という限度額の大きい融資制度が創設されました。
でも、やっぱり宿泊事業者からしたら、いや、でも、お客さん来てほしいと、この合意を取るためには、やっぱり市に来てくれる観光客の方は、いやいや、恩恵をもたらしてくれる存在なんだよと、いや、感染リスクを高める存在にしか見えないといいますか、一般人からしたら、まあ、そうですよね。観光業関係ない人からすれば、観光客が来ると感染リスク上げる存在じゃないかと。
◎産業観光部長（冨山芳男） それでは、私のほうから、宿泊事業者へのＰＣＲについて、御報告させていただきたいと思います。 幾つか、段階的にやってきたところがございます。まず、ＰＣＲの試行期間でございます。これ、８月24日から９月末でやったわけですけれども、この試行期間が63名。その後、本稼働でやりました、10月末から12月まで、この間に受けた方が延べ人数で122名。
本市におきましては、ゴールデンウイーク中に休業された宿泊事業者への協力金の給付をはじめ、市内の温泉旅館等に宿泊した市民が割引を受けられるリフレッシュ！宿泊キャンペーンの実施、感染拡大防止の具体的な取組をまとめた宿泊者対応共助モデルの策定、宿泊事業者が消毒液など感染予防に必要な物品を購入するための感染防止対策共助交付金の給付、除菌の専門家からノウハウを学ぶ講演会の開催などを行ってまいりました。
新聞紙上、あるいはテレビ報道でも取り上げておりますＰＣＲ検査、また入湯税の引上げについては、市長の安心・安全の見える化の理念から、ＰＣＲ検査を受けてもらい、その検査費においても補助を考えるなど、全国に向けて塩原温泉、板室温泉は、コロナ対策を行っており、安心・安全のブランドイメージをつけ、他温泉地との差別化を図り、誘客につなげようとしている市長のお考えと、宿泊事業者からは陽性者が出た場合のリスクを考えるとの
町内に事業所を構えております旅行業者、それからバス事業者、それから宿泊事業者を支援するために、壬生町商工会事業で実施しています共通商品券、昨日から交換事業をされていると思うんですけれども、そちらの商品券をもとに、色違いでトリップサポート仕様の商品券を追加発行しまして、町内の観光関係事業者を利用した方が商品券を受け取れる特典を構築しまして、旅行費とかそういった費用を減額する国とか県の事業とは別に、観光事業者
このため、農産物直売所と宿泊事業者との交流会の開催、市内の食品関連企業が出展し、商談等を行う日光市ビジネス交流会など、需給双方を結びつける機会づくりに取り組んでおります。また、農業成長戦略計画においては、地域資源を活用し、農村に対する観光需要を喚起することで農業・地域の活性化を図るとしております。
次に、補助金を有効に活用できるような宿泊事業者への効果的な集客対策について、本市の取り組みの姿勢をお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美） 補助金を有効に活用できるような集客対策についての本市の取り組みの姿勢ということでございますけれども。
当市の外国人観光客宿泊数につきましては、宿泊事業者の協力により宿泊数を把握しており、昨年は約９万3,000人と、合併後の平成19年の約８万1,000人と比較し14.9パーセント増加しております。また、観光客入り込み数につきましては施設の入場者数や鉄道の乗降者数等の総数から把握しておりますが、外国人に限った入り込み客数につきましては把握しておりません。
やはり前回も答弁したとおり、まずは観光事業者さん、特に宿泊事業者さんの理解というのが必要だと思います。値上げをすることによってお客さんが遠のくということになりますと、かえってマイナスの影響が及ぶことがありますので、そういった関係の団体の方とよく協議をした上で、導入については慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 室井髙男議員。
住宅宿泊事業法では、制度の一体的かつ円滑な執行を確保するため、住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介事業という３種類の事業者を位置づけ、それぞれに対して役割や義務等を定めております。これらのうち、住宅宿泊事業者につきましては、事業を始めるに当たり、都道府県知事への届け出が必要とされており、６月８日現在栃木県への届け出件数は11件であり、このうち４件が当市の住宅宿泊事業者であります。
現在、市におきましては、市内宿泊事業者などに民泊に対する考え方についてご意見を伺っているところです。 次に、７点目、渋滞対策について申し上げます。この秋の世界遺産地区周辺の交通渋滞については、５月のゴールデンウイークほどではなかったものの、これまでの同時期に比べ渋滞は長くなっております。
大学生の合宿の受け入れに関しましては、市内の一部の宿泊事業者が施設の空き状況を確認するなどみずからの営業活動によって宿泊者を確保しているものと聞いております。